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【起業】個人事業主から法人成りで必要な定款作成。資本金はいくらに設定するべき?手続きをご紹介

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今、自分はアフィリエイトをメインの仕事としつつ、それを株式会社として法人で経営をしています。
もちろん、法人成りをする以前は、2年くらい個人事業主として働いてきました。

法人成りする人は数少ないこともあって、個人事業主から法人成りをするにあたっての情報が不足がちです。

そこで、法人成りをする上での必要な手続きや、注意事項をご紹介していきたいと思います。

なぜ個人事業主から法人成りをしたいのか?理由を明確にするべき

法人成りをしたい理由は人それぞれです。

自分の会社を持ち、経営者になりたいという人もいれば、節税対策として法人成りをする人もいます。
また、事業の種類によっては取引をする上で「株式会社」として法人の必要があるという理由もあります。

実際、法人を経営してみて思うことは、予想以上に法人の運営は大変です。
自分の場合には、主に節税対策という意味合いが強く法人成りをしましたが、確かにその目的は達成できたかもしれませんが、その一方で煩雑な手続きや税務調査のリスクなどを考えると、もう少し慎重になって法人化を考えるべきだったと思っています。

ですから、これから法人成りを考えている人は、果たしてどんな目的を持って法人化をしていくのか、法人化のメリットだけではなく、デメリットについてもじっくり考えてから決断するべきです

個人事業主の場合には毎年確定申告が必要ですが、法人は決算・税務申告・源泉徴収など手続きの大変さは個人事業主の時と比べれば比較にならないくらい大変です。

法人成りの流れ

自分のように節税を目的に法人成りをする場合には、税理士にシミュレーションしてもらってどちらが税金を安く抑えるかで、法人化をするべきか判断をすることになります。
その意味で、法人成りの前後には税理士がいれば、税務の観点から貴重なアドバイスを貰うことはできます。

ただ、あくまで法人を設立するという点においては、必要な専門家は司法書士です

ざっくり、法人登記までの流れを説明すると、

  • 定款の作成
  • 公証人の認証
  • 法務局への登記申請

定款の作成については自分自身でも可能なようです。
自分の場合は法人登記の全てを司法書士に依頼をしましたが、定款の作成も予め決められたフォーマットに「商号」や「所在地」、「事業目的」などを追記するくらいで簡単でした。

次に、その定款を商業登記簿として法務局に申請するにあたって妥当かどうかをチェックするのが公証人による認証手続きです。
公証人がホントに厳正にチェックしているかどうかは甚だ疑問なのですが、簡単な?審査だけで手数料が数万円もかかった記憶があります。

そして、定款が公証人によって認証されれば、それに押印などをした書類一式を法務局に提出することになります。

この定款作成から法務局への登記申請までに要した時間は、1週間程度でかなり急いでもらいました。

実費や司法書士への報酬を含んだ法人登記の費用は、ざっくり25万円程度だったと思います。
商業登記簿は間違いが許されない書類になるので司法書士に依頼すると心強いのかなと思います。

定款の作成で商号や所在地、事業目的、資本金の準備が必要

定款の作成は、決められたフォーマットに必要項目を埋めていく形なので簡単ですが、その前に「商号」や「所在地」「事業目的」「資本金の額」などを決めておく必要があります。

まず、一番大事になる商号ですが、比較的制約は少なく、ある程度自由に決めることができます。
自分の経験を踏まえてみると、領収書の宛名が書きやすい社名の方が良いのかなと思っています。

また、これは定款の作成には関係ありませんが、商号が決まった段階でホームページのアドレスとなるドメインの確保もした方が良いです。
今やビジネスの多くで自社のホームページを持つ必要があるので、お名前.comで社名が入れられそうか確認した方が良いです。

次に所在地ですが、事務所や持ち家があるならその住所で登記するのが一般的ですが、問題になるのが事務所を持たずに賃貸マンションの自宅です。
そんな時に便利なのが、Karigoのようなバーチャルオフィスで、登記することもできますし書類の転送サービスもやっています。
何よりも、固定費を大きく減らすことができるので良いです。

事業目的については、もしかしたら定款の作成で一番頭を悩ますところかもしれません。
基本的には定款に記載された事業目的の範囲内で業務を行うこととなるので、現在の仕事はもちろん、将来のことも念頭に置いて考える必要があります
事業目的にない事業を行ったとしても罰則はないようですが、「附帯関連する一切の事業」という文言を追加しておくことである程度はカバーすることができます。

そして、資本金の額は、基本的に会社法では1円以上で登記は可能です。
許認可制のような事業では〇〇〇万円以上と定められている場合もあるので事業で資本金のルールがないかどうかはチェックした方が良いと思います。
登記が完了すれば法人名義の銀行口座を開設という流れになりますが、資本金が少額すぎると開設できないこともあります
一番ハードルが高いメガバンクで口座開設をしたかったので資本金は100万円以上にしました。

まとめ

定款を作成して法務局に提出してやっと法人として登記されることになります。
これで法人成りしたことになりますが、法人化をした後も法人名義の口座開設や役員報酬の設定、税務署への届けなど面倒な手続きが多いです。

法人登記の一部については自分自身で行うことで司法書士への報酬分を減らすことができますが、それでも20万円くらいはかかります。
さらに、資本金が別途必要になってくるので登記するだけでも結構お金がかかってきます。

自分はあくまで節税という目的で法人化をしました。
売上が良い分には確かに法人化したことで大きく節税することができるのですが、売上が減っている今、果たして苦労して法人化した意味はあったのかなと正直思っています。

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