【障害者採用】M＆Aコンサルの障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

M＆Aと言えば、外資系投資銀行と証券会社です。
M＆Aの中でもそれに特化したコンサルティングが今回のテーマです。

M＆Aコンサルティングランキング

M＆Aに携わるコンサルティングでも特異なジャンルは色々あります。
中でも企業規模が大きく、会計に強いFASは圧倒的に大きいです。
本来なら、FASは4大監査法人ごとにあるのですが、被保険者別に分類することができず、2社のみをカウントしました。

EYストラテジーは総合コンサルを含めていますが、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーは純粋なFASです。
公認会計士や税理士など会計に強みを持っているので企業価値算定などに携わるケースがあります。

そして、純粋なM＆Aコンサルとしては、日本M＆Aセンターやストライクなどです。
これらの会社は歩合制の報酬体系で日系企業でトップになることもあるほどの給与水準が高い企業です。

これらのM＆Aコンサルは対象とする企業規模が中小メインなので、外資系投資銀行と競合することは基本的にありません。
一方で、外資系投資銀行はリソースに限りがある為にデカい案件しか狙わないのが特徴的です。

M＆Aの専門スキルを身に付けることができるとあって、人気の業界です。

日本M＆Aセンターが唯一？障害者採用は少ない

M＆Aコンサルでは障害者採用を行っている企業は少ないです。
ほぼ通年で募集を出しているのはおそらく、日本M＆Aセンターくらいです。
同社の場合は、バックオフィスの募集がメインで給料も400万円から800万円と給与水準は高いです。

それ以外ではM＆Aコンサルの規模が小さすぎて障害者募集を見つけることができませんでした。
スポットで募集をしているか、あるいは納付金の負担を前提にしている可能性が高そうです。

M＆Aコンサルに限らない話ですが、企業規模が小さいところだと人材が限られるので障害者の受け入れが難しい場合が多いです。
障害の状況によりけりですが、合理的配慮として周囲の負担が増える可能性もあります。
コンサルでもM＆Aコンサルのような専門分野に特化したところだと障害者採用には消極的だと思います。

ただし、デロイトやEYに関しては別です。
どちらも企業規模は大きくグローバル企業なので障害者採用には積極的に行っています。
デロイトではFASを含めてかなり多くの職種で募集をかけていて、その中には在宅勤務が原則というポジションもあります。

まとめ｜デロイトやEYがねらい目

M＆Aコンサルと言えば、アドバイザリーやカバレッジの仕事がメインだと思います。
ただ、投資銀行を含めて障害者がこのような仕事に就くのは前職で経験があるなどでもない限り、M＆Aの仕事に携わることは難しいかもしれません。

とは言え、バックオフィスで働いたとしてもプロジェクトなどで関与することも可能な場合もあるかもしれませんし、社内でジョブポスもできるかもしれません。

そして、M＆Aコンサルで言えば、監査法人系のFASがねらい目です。
求人数が多く、給与水準も高いです。
監査法人の詳細についてはこちらでご紹介しています。