【障害者採用】損害保険の障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

前回は生命保険業界をご紹介しました。
今回は損害保険業界について調べていきたいと思います。

損害保険ランキング

損害保険業界全体で働いている障害者数は全体で2,000人以上の見込み。
生命保険業界ほど多くはありませんが、金融機関の中では多い方です。

上位4社は障害者数が400人から500人程度。
このうち、三井住友海上保険とあいおいニッセイ同和損害保険はMS＆ADインシュランスグループホールディングス傘下にあるので同じグループ企業です。

生命保険業界と違い、損害保険業界は上位を占めるのは日系企業が中心です。
一定数の障害者数が見込まれるのはAIG損害保険とアクサ損害保険くらいです。
損保業界で外資系企業で働きたいという方には生保の方が向いています。

全国各地の本社・支店で障害者を募集中

損害保険業界各社とも全国各地の本社や支店での募集が多いです。
地方から大手企業で働きたい方にとっては理想的かもしれません。
場合によっては車での通勤も認めている企業もあるので脚が不自由な方にとっては好都合です。

仕事内容や一般事務やサポート系です。
簿記を持っていたりエクセルが得意だと選考に有利になりそうです。

給与水準はそれほど高くないです。
月収は20万円前後が多いですが、あいおいニッセイ同和損害保険の場合は時給制となっており、障害年金などを貰っていないと生活するのには不自由かもしれません。

でも、語学力や経験があり本社勤務での採用であれば昇進のチャンスもあると思います。
東京海上日動火災保険の場合には2年目以降に問題がなければ無期雇用に移行するシステムを採用しています。

まとめ｜給与水準は低いけど求人数は多い損保

損保の魅力は全国各地に支店があり地方でも大手で働けるチャンスがあるという点だと思います。
その点で生保も同じです。

だから、損保を狙う方は生保も含めて転職活動すると良いと思います。
同じ保険業界なので就活対策もしやすいはずです。

大手日系損保は月収20万円前後かなと思います。
ただ、外資系の場合にはもう少し給料が良い気もします。