法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第
障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。
従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。
障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。
企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。
障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。
https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/
今回は鉄道・私鉄・航空業界についてご紹介していきます。
鉄道・私鉄・航空業界
鉄道・私鉄・航空一覧
- 東日本旅客鉄道：1,293.725人 (51,749人)
- 西日本旅客鉄道：725.1人 (29,004人)
- 東海道旅客鉄道：529.825人 (21,193人)
- ANAホールディングス：408.5人 (16,340人)
- 日本航空：385人 (15,400人)
- 東京地下鉄(東京メトロ)：255.85人 (10,234人)
- 九州旅客鉄道：188.975人 (7,559人)
- 北海道旅客鉄道：180.7人 (7,228人)
- 日本貨物鉄道：161.775人 (6,471人)
- 名古屋鉄道：141人 (5,640人)
- 西日本鉄道：136.6人 (5,464人)
- 東急：131.6人 (5,264人)
- 東武鉄道：117.425人 (4,697人)
- 小田急電鉄：102.175人 (4,087人)
- 京浜急行電鉄：84.175人 (3,367人)
- 京王電鉄：80.225人 (3,209人)
- 南海電気鉄道：76.425人 (3,057人)
- 四国旅客鉄道：65.825人 (2,633人)
- スカイマーク：63人 (2,520人)
- 京成電鉄：54.45人 (2,178人)
- 阪急阪神ホールディングス：35.625人 (1,425人)
- ジェットスター・ジャパン：28.725人 (1,149人)
- ソラシドエア：26.6人 (1,064人)
- AIR DO：25.9人 (1,036人)
- 近鉄グループ：20.2人 (808人)
- スターフライヤー：18.125人 (725人)
- 相鉄ホールディングス：9.4人 (376人)
- 京阪ホールディングス：7.925人 (317人)
- シンガポールエアランズ・リミテッド：4.2人 (168人)
- 大韓航空：4.075人 (163人)
このランキングには鉄道・私鉄・航空業界が含まれています。
また鉄道業界は純粋に電車を走らせるだけでなく、多くの企業が不動産事業を保有しており、不動産分野もあるということをご理解ください。
昭和時代に日本国有鉄道から分割民営化によって国鉄から6つの鉄道会社と1つの貨物鉄道会社に分かれているのがJRグループです。
鉄道業界においてはJRの存在感が大きいです。
各JRによって勤務先は全国バラバラなので合計してもあまり意味はないものの、JRグループだけで障害者数は3,000人前後になる見込みです。
JRはインフラ企業とも言えるので、法定雇用率を満たすべく、障害者採用を積極的に行う企業のはずです。
次に、ANAや日本航空が続きます。
おそらく鉄道業界以上に憧れている人が多い業界だと思います。
2社で障害者数が600人以上とそれなりに多いです。
逆に言えば、航空業界と言えばこの2社がメインであり、スカイマークやジェットスターなどは規模感が小さくなっています。
その他に、東京メトロや東急、小田急などの地下鉄や私鉄が並びます。
東京メトロは2024年冬ごろにも上場すると噂されているので、障害者数などにも今後変化が生じるかもしれません。
障害者採用で運転士にもなれる
JRは基本的に障害者採用を直接募集しており、給与水準や福利厚生など一般社員と大きな変化はないように感じます。
JR東日本のキャリア採用ページを見ると、障害者の方でも運転士になられている方がいるのは驚きました。
どうしても障害者の方は一般事務などの仕事が多い傾向にあるので、キャリアとして運転士も候補があるのは夢がある話だと感じました。
ただ気を付けなければならないのはキャリア採用ページで直接募集を募るケースだけでなく、転職サイト経由で募集している場合もあります。
また、通年募集ではなくエントリーできる日付が決まっているケースもあります。
ANAとJALですが、驚いたのはANAで現在900名の障害者を採用しているとのことです。
法定雇用率から考えると、2倍以上採用していることになり、かなり障害者採用にかなり積極的ということが分かります。
また、定着率が高いということも言えるかもしれません。
ANAとJALはグループ会社か特例子会社での募集がメインのようです。
本社で働いたり、グラウンドスタッフとして働くのは少しハードルが高いのかもしれません。
今までに投資銀行やコンサル、監査法人などを取り上げてきましたが、鉄道・航空業界の給与水準はそれほど高くありません。
各社とも平均年収1000万円に達した企業があるとは聞いたこともないので、障害者として働く場合にも給与は限定的になってしまうのかなと思います。
まとめ｜チャンスが多いJRグループ
一見、ダイバシティとは程遠そうなJRグループですが、個人の能力にあった仕事ができるよう配慮をしており、運転士にもなれるチャンスがあるのは新しい発見でした。
また、ANAに関しても法定雇用率を大きく上回る障害者数を採用しており、鉄道・航空業界は案外ダイバシティが進んでいるのかもしれません。
