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法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第
障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。
従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。
障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。
企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。
障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。
https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/
今回は外資系投資銀行の従業員数を見ていき、そこから障害者数を予測していきました。
主な外資系投資銀行ランキング
主な外資系投資銀行一覧
- シティ：32人(1,288人)
- モルガンスタンレー：31人(1,249人)
- JPモルガン：28人(1,105人)
- ゴールドマン・サックス；26人(1,021人)
- BofA(バンクオブアメリカ)：16人(646人)
- UBS：16人(636人)
- バークレイズ：11人(430人)
- BNPパリバ：9人(358人)
- ドイツ証券：9人(350人)
- クレディ・スイス：6人(256人)
- ソシエテ・ジェネラル：6人(248人)
上述したところ以外にもロスチャイルドやフーリハン・ローキー、ラザードフレールなどのブティック型投資銀行はあるものの従業員数が100人以下だったのでカウントしていません。
また、ゴールドマン・サックスには100人以上の従業員数を抱える関連会社(ゴールドマンサックス・アセットマネジメントやゴールドマンサックス・ジャパン・サービス)などを含めて計算しています。
この一覧を見ると、シティとモルガンスタンレー、JPモルガンが30人前後と多い印象です。
ゴールドマンサックスもそれに近いくらいの障害者数の見込みです。
外資系投資銀行全体で障害者数は200人以下
上の一覧を見ると、外資系投資銀行で障害者雇用として働いている人はトータルで200人前後と推測できます。
この狭き門の中にまさか自分が入れるとは…。
しかも、障害者数のハードルをクリアしていればそれ以上採用する必要はありません。
ただ、多くの投資銀行の採用ページを見ると、スポットで募集しているところよりも通年で募集を出しているところの方が多い印象です。
特に、障害者数の見込みが多い会社ほどその傾向にあります。
障害者数の1年後の定着率は身体だと60.8％、精神だと49.3％と低く、採用活動を続けていかないとハードルを下回ってしまう恐れがあるからなのかなと思います。
また、最近は景気が安定しており従業員数が増えていく傾向にあるので要求される障害者数は増えていく一方ですし、再来年には法定雇用率がさらに上昇していきます。
一般的には定着率は低いとされていますが、個人的には投資銀行は障害者にとって最高の環境だと思っています。
外資系なので障害を気にせずに働ける環境がありますし、オフィス環境も良く、おまけに給料が高いです。
だから、投資銀行では定着率は一般よりもかなり高い水準にあるのかなと予測しています。
だから、通年募集をしているからと言って、投資銀行から内定を得るのはかなり狭き門のはずです。
一般社員として採用していない投資銀行も多い
私自身は障害者採用で投資銀行に入社し、管理部門で一般社員と同様の仕事をしています。
他部門から見れば自分がそういう経緯で入社したということは分かりません。
では、投資銀行の障害者採用が一般社員として募集していないケースが結構あるので注意が必要です。
投資銀行に限った話ではありませんが、マッサージルームやメールルームなどで障害者を採用するケースは多いです。
ある投資銀行はこの方法を一部使いつつ、一般社員も募集しています。
また、他の投資銀行では会議室に障害者を集めてビジネスセミナーを提供しているところもあります。
そこの社員は一般社員として働くことはなく、あくまでも障害者数としてカウントする為に採用されています。
実際、この投資銀行は転職活動時から募集は一切なくエントリーできませんでした。
そこから、ホントに一般社員として働ける投資銀行を選ぶのは簡単ではありません。
方法としては実際にエントリーしてみるしかありません。
投資銀行の中にはメールで履歴書を送付するタイプと、中途採用ページからDisabilityの求人を探してエントリーするタイプがあります。
まとめ｜投資銀行転職はハードルが高い
今回、投資銀行として外資系投資銀行を整理しましたが、日系の証券会社はこちらにまとめました。
外資系投資銀行も日本では〇〇証券と登録されている通り、証券会社の一つで重複する業務も多いです。
外資系投資銀行の障害者数はおよそ200人前後と考えられますが、日系の証券会社は従業員数が圧倒的に多く、採用するべき障害者数もそれに応じて多いです。
証券会社で働きたいと思う場合、日系も含めれば選択肢はかなり多くなります。
