【障害者採用】海運・陸運・倉庫の障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

今回は海運・陸運・倉庫業界についてご紹介していきます。

海運・陸運・倉庫業界

このランキングには海運・陸運・倉庫業界を含んでいます。

この中でも陸運業界は従業員数が多いです。
日本郵便やヤマト運輸、佐川急便、日本通運などは上位なのは予想通りです。
特に、日本郵便だけで障害者数が3,000人以上もいる見込み。

ロジスティードはKKRに買収されて社名変更した物流会社。
倉庫だけでなく運送や税関手続きなどを行っており、同じ倉庫でも三菱倉庫や三井倉庫、住友倉庫と比べると従業員数が多くなっています。

海運業界は商船三井に日本郵船、川崎汽船の3社。
商船三井と日本郵船でそれぞれ障害者数は40人程度です。

従業員数の割に障害者採用に消極的？

障害者数が圧倒的に多いと予想される日本郵便では障害者採用をハローワークを通じて行っている模様です。
求人情報をネットで閲覧できないので不便ですね。

ヤマト運輸と佐川急便は障害者採用を確認することができませんでした。
どちらも1,000人以上は働いているはずなのですが、どのような仕事をしているのか分からず…。

陸運業界トップ3社の状況を見る限り、障害者採用には消極的と言えなくもないかなと思います。

海運では日本郵船がグループ会社での募集、商船三井は直接での募集、川崎汽船も同様です。
この中で仕事内容のバラエティが富んでいそうなのは川崎汽船だと思います。
バックオフィス業務でも経理や法務、運行管理、ITなど業界ならではの仕事を経験することもできそうです。

倉庫では三菱倉庫も三井倉庫も住友倉庫も直接募集をしています。
この中でも三井倉庫はdodaチャレンジのハイキャリアとして求人に掲載されており、給与水準も高く、仕事内容も経験次第で様々なチャンスがありそうです。
おまけに財閥系倉庫会社は福利厚生で住宅手当など手厚いのが特徴です。

このページで掲載した企業の中で、自分が志望するなら三井倉庫か川崎汽船にすると思います。

まとめ｜コスパが良さそうな海運・倉庫業界

働き方改革が普及し始めた中で、今も忙しいイメージが強い配達業。
それはバックオフィスとして働いたとしても環境は厳しそうな印象です。

その点、海運や倉庫はワークライフバランスが充実しており、コスパも良い会社が多いです。