法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第
障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。
従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。
障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。
企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。
障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。
https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/
これまで、外資系投資銀行や証券会社、M＆Aコンサルなどを紹介してきました。
これらの業界に関連するのが監査法人。
今回は監査法人だけでなく系列の税理士法人やコンサルについてもご紹介していきます。
監査法人・税理士法人・コンサルランキング
主な監査法人・税理士法人・アドバイザリー一覧
- 有限責任監査法人トーマツ：204.025人 (8,161人)
- デロイトトーマツ税理士法人：30.475人 (1,219人)
- デロイトトーマツコンサルティング：126人 (5,040人)
- デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー：54.8人 (2,192人)
- 有限責任あずさ監査法人：175.925人 (7,037人)
- KPMG税理士法人：22.875人 (915人)
- KPMGコンサルティング：50.55人 (2,022人)
- EY新日本有限責任監査法人：155.45人 (6,218人)
- EY税理士法人：24.725人 (989人)
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング：99.875人 (3,995人)
- PwC Japan有限責任監査法人：88.225人 (3,529人)
- PwC税理士法人：20.275人 (811人)
- 辻・本郷税理士法人：40.5人 (1,620人)
- 太陽有限責任監査法人：26.325人 (1,053人)
- 太陽グラントソン税理士法人：4.725人 (189人)
- 青山綜合会計事務所：5.4人 (216人)
監査法人と言えば、デロイト、KPMG、EY、PwCの4社。
それぞれ有限責任法人として監査法人を持っています。
あずさ監査法人はKPMGグループです。
ランキングでは障害者数別ではなく、グループごとに整理しました。
順番としては監査法人、税理士法人、コンサルの順です。
その他、大手の監査法人に会計事務所です。
4大監査法人は従業員数が多いので障害者数もかなり多いです。
同じく、税理士法人やコンサルも規模が大きく、各グループ全体の障害者数は100人以上になります。
最も規模が大きいトーマツの障害者数はグループ全体で400人前後。
障害者を直接募集する監査法人は多い
これだけの規模になると、特例子会社を設ける企業が多い中で、
例えばBig4の中で特例子会社しか募集していないのはKPMGだけです。
デロイトもトーマツチャレンジという特例子会社を設けていますが、直接募集も出しています。
デロイトトーマツは障害者採用でも職種に応じて幅広く募集を出しています。
現時点ではプロジェクトマネジメントやITインフラエンジニア、社内インフラなどIT系が多いですが、オープンポジションも設けており人事や経理などのバックオフィスとして働くチャンスもありそうです。
また、PwCは一般事務としての募集のみです。
一般事務とは言え、経理や人事、総務などのサポートの仕事もあるものの、監査報告書のチェックなど監査法人ならではの仕事もあります。
いわゆる、グループ会社の一般事務をまとめて行うシェアードサービスとして機能しているようです。
そして、アーンスト・ヤングことEYは、精神・発達障害の人材雇用を目指して新たなチームを発足し、マーケッツ部門内で働くことになる模様です。
PwCもそうですが、EYも特例子会社ではないとしっかり明記してあります。
EY新日本有限責任監査法人に関しては転職サイトでの募集、EY税理士法人は直接募集をしています。
その他に関しても、「有限責任監査法人+障害者採用」、「税理士法人+障害者採用」と検索すれば求人を見つけることができます。
まずはこの業界で働きたい人はこの検索方法が良いかもしれません。
まとめ｜デロイトやPwC、EYが狙い目？
特例子会社は給与水準が低く単純作業が多いことを考えると、直接求人を募集している監査法人の方が良さそうです。
監査法人の中でも障害者採用で募集が多いのがデロイトトーマツで、ITスキルやPMOの経験がある方にとってはチャンスのある会社だと思います。
障害者の中でも種別として身体が多い傾向にある中で、デロイトは精神が最も多いのでADHDやうつ病、パニック障害などの精神障害の人にも可能性があります。
また、PwCやEYは在宅勤務が原則なので働きやすさは抜群です。
自分自身も週2回在宅勤務をしていますが、リラックスして働けるのでフルリモートワーク環境はホント羨ましいです。
基本的には会社の経理や人事、総務などの業務を行うことが多いので簿記を持っていると有利に働きます。
また、グループ会社は外資系ということもあり英語力があるとさらにチャンスがあると言えます。
