【障害者採用】メガバンク・信託銀行・地銀の障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

これまでに金融機関として、外資系投資銀行編と証券会社編を見ていただきましたが、今回は銀行です。

メガバンク・信託銀行・地方銀行ランキング

外資系投資銀行や証券会社と比べると、銀行は桁違いに従業員数が多いです。
必然的に求められる障害者数も多く、三菱UFJ銀行だけでも750人以上です。
メガバンク3社で2,000人以上の障害者が働いているということになります。

この他にも、信託銀行や地方銀行、ネット銀行があり、全国的に有名な銀行だけでも障害者数はかなり多いです。
コンプラ重視や憧れで銀行志望の人も少なくないと思うのでチャンスだと思います。

銀行は特例子会社での採用が多く、給与は低め？

障害者雇用には会社が障害者に特別の配慮を設ける子会社を作ることができます。
それが特例子会社。
特例子会社を設置する会社は本社で障害者を採用せずに、特例子会社で障害者の募集をかけることになります。
業務内容も本社での事務作業などと比べると、シンプルな内容が多く、平均年収は200万円程度と低めです。

銀行の障害者雇用の募集を調べてみると、結構多くの銀行で特例子会社を設置して、本社での採用を行っているところは少なかったです。
メガバンクでは三菱UFJ銀行と三井住友銀行が特例子会社を採用しており、唯一みずほ銀行だけが直接募集をかけていました。
メガバンクに限らず、地方銀行でも特例子会社での採用パターンはちらほら見かけました。

特例子会社での仕事内容は機械的に行う作業が多いと聞きます。
積極的に仕事を頑張っていきたいと思う方にとっては不満が残るんじゃないかなと感じます。
おまけに給与も低く、昇進の見込みも限定的でありやりがいを感じず、定着率も低いと推察します。

募集している人数が多い上に、業務自体も高いスキルを必要としないので、障害者転職のハードルは外資系投資銀行や証券会社と比べると低い方かもしれません。

金融機関というカテゴリで見たときに、公的機関である、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行、農林中央金庫は特例子会社を使わずに障害者の募集を行っている模様です。

まとめ｜銀行での障害者雇用の給与は低い？

特例子会社での募集は通年で行っていると思われます。
募集する数も多いと思うので、働きたいという方には向いている業界かもしれません。

働きながら金融や会計、英語のスキルを高めて、次のキャリアアップの場所として活かす道もあるんじゃないかなと思います。
外資系投資銀行や証券会社への転職には職務経験として、金融での経験尚可と記載されている場合が多く、キャリアチェンジを見越して働いてみるのも一つの手です。