【障害者採用】生命保険の障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

今回は生命保険業界をご紹介していきたいと思います。
金融業界の中でも企業規模が大きい会社が大きく、障害者数も多いと期待される業界です。

生命保険ランキング

これまで金融業界として銀行や証券業界を取り上げてきましたが、生命保険業界が圧倒的に企業規模が大きいです。
銀行業界1位の三菱UFJの従業員数が3万人を考えると、規模感が分かると思います。

日本生命だけで働いていると思われる障害者数は、1,500人以上。
上位5社では障害者数は5,000人を超えています。
日系だけでなく、ジブラルタやメットライフ、アクサなどの外資系も障害者数は多いです。

そもそも、なぜ生命保険業界の従業員数が多いかというと、生保レディや営業社員を数多く抱えているからです。
上位の日系生保は典型的に生保レディを大量に抱えている会社です。

また、業界的に景気の影響を受けにくく、各社でレイオフなどが多くなく安定しています。
仮に、金融危機のようなことが起こったとしても金融業界の中で最も影響が少ない業界だと思います。

全国各地の本社・支店で障害者を募集中

特例子会社での募集を含めて、各社とも募集している求人内容は似たようなものが多いです。

応募資格には職歴を求めていない求人も多く、学歴も高卒以上か不問であるケースが多いです。
勤務地は全国の支社か本社となり、最寄りの勤務地を選べるような仕組みになっています。
大手の生保は全国各地に支店を設けているので、地方の人でも大手企業で勤務できるのが特徴の一つです。

職種は一般事務です。
生保はかなりアナログな業界なので障害者の方に依頼したい仕事は数多くあり、各社とも政府のターゲットを満たそうと積極的に採用しているはずです。

各社のホームページを見ると、個人的に思ったのは外資系の生保の方が障害者の方にとって働きやすい環境なのかなと思ったこと。
生保に限らず、外資系は障害者などダイバシティが進んでいるので、活躍できる場が多い気がします。
外資系だからと言って英語力を求められるわけではないですが、もし英語力があれば仕事の幅は大きく広がると思います。

まとめ｜給与水準は低いけど求人数は多い生保

障害者数がとにかく多い生命保険業界。
各社とも数十人から数百人以上を採用しており、障害者枠を探している人にとってはチャンスの多い業界です。

給与水準は日本生命で月額20万円程度と決して多くはないですが、精神障害者の平均月収よりは2倍近い水準です。

大手の生保も魅力ですが、逆に障害者数が100人未満の規模の生保では大きな裁量を持って働くことができるかもしれません。