【障害者採用】不動産・ゼネコンの障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

今回は不動産・ゼネコン業界についてご紹介していきます。

不動産ディベロッパー・ゼネコン業界

このランキングには不動産ディベロッパーとゼネコン・建設メーカーを含んでいます。

上位にあるのは従業員数が1万人程度のスーパーゼネコンと呼ばれる、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店の5社。
各社とも障害者数は200人以上がいると予想されます。

次にあるのが不動産開発を行う大手ディベロッパー。
三井不動産や三菱地所、住友不動産、東京建物、野村不動産、森ビル、森トラストなどが並びます。
本来なら三井不動産が従業員数ではトップのはずですが、レジデンシャルや商業マネジメントなどのグループ会社に分散しているからです。

大きな資本が必要なので財閥系不動産会社が多い業界ですが、森ビルや森トラストのような独立系の不動産ディベロッパーもあります。
森トラストは元々、森ビル1社でしたが、創業者の後を引き継いだ兄弟の経営方針の違いから分離したのが森トラストです。

ちなみに、現在日本で1番高いオフィスビルが麻布台ヒルズですが、それを企画運営しているのが森ビルです。
その麻布台ヒルズの建設に関わったゼネコンは清水建設、大林組、三井住友建設の3社。
今もなお建設中であり、工事が遅れているのが三井住友建設のパートです。

新卒採用を重視している大手ゼネコン

スーパーゼネコンの求人ページを見ると、鹿島建設に大成建設、大林組、竹中工務店に新卒採用で募集されています。
企業によっては新卒しか採用していないところもあります。

キャリア採用を行う静水建設では一般事務やCADオペレーターを募集中です。
応募資格はPC使用経験と建設業界に興味がある方と記載されています。
中途採用でスーパーゼネコンで働くのは少し難しいのかもしれません。

大手不動産ディベロッパーでは本社ないしグループ会社で障害者のキャリア採用を行っています。
一般社員なら平均年収が1000万円と言われる不動産ディベロッパーですが、障害者の場合は給与は低めに設定されています。

実は、転職活動中の時にエージェントから大手不動産ディベロッパー本社での求人を紹介されてエントリーすべきか迷ったことがありました。
給与は500万円以上でしたし、仕事内容も経理や人事などがあり、週2回程度？在宅で自宅から近い場所にある会社でした。

まとめ｜狙うなら不動産ディベロッパー？

自分の趣味の一つとしてビルがあり、同じように建築が好きで建設会社や不動産ディベロッパーで働きたいという人がいると思います。

ただ、ゼネコンに関しては中途採用での門戸は狭く、入社するのは簡単ではなさそうです。

その点、不動産ディベロッパーに関しては特例子会社などではなく、本社ないしグループ会社で中途採用の募集を行っているのでチャンスがあります。