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発達障害(ADHD・ASD) 転職活動・新卒

【障害者採用】広告・マスコミ・メディアの障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています
現在の法定雇用率は2.5%。
昨年度は2.3%で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら5万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

今回は広告・マスコミ・メディアについてご紹介していきます。

障がい者転職支援

広告・マスコミ・メディア業界

広告・マスコミ・メディア一覧

  • LINEヤフー:306.95人 (12,278人)
  • 日本放送協会(NHK):287.8人 (11,512人)
  • 電通:147.575人 (5,903人)
  • 読売新聞:102.375人 (4,095人)
  • 朝日新聞社:99.45人 (3,978人)
  • 博報堂DYホールディングス:97.8人 (3,912人)
  • 日本経済新聞社:80.075人 (3,203人)
  • 毎日新聞:51人 (2,040人)
  • グーグル:46.7人 (1,868人)
  • メルカリ:45.65人 (1,826人)
  • ADKホールディングス:40.425人 (1,617人)
  • 産業経済新聞社:36.05人 (1,442人)
  • TBS:34.25人 (1,370人)
  • テレビ朝日ホールディングス:34.175人 (1,367人)
  • フジテレビジョン:32.825人 (1,313人)
  • WOWOW:22.8人 (1,164人)
  • テレビ東京ホールディングス:22.8人 (912人)
  • ウォルト・ディズニー・ジャパン:21人 (840人)
  • ファンコミュニケーションズ:11.4人 (456人)
  • スマートニュース:9.75人 (390人)
  • バリューコマース:7.825人 (313人)
  • Twitter(X):3.275人 (131人)
  • ネットフリックス:2.2人 (88人)
  • レントラックス:1.85人 (74人)
  • メタ(Facebook):0.85人 (34人)

このランキングには広告・マスコミ・メディアなどが含まれています。

上位にはNHKをはじめ、読売新聞、朝日新聞などマスコミが並びます。
新聞と比べると、同じマスコミでもテレビ業界の方が規模が小さいようです。
ただ、朝日新聞はテレビ朝日ホールディングスの筆頭株主ですし、新聞とテレビは切り離せない業界です。

インターネット広告では、Googleのようなメディア系が上位です。
インターネット広告としては、LINEヤフーやグーグルが大手にあり、アフィリエイトで有名なA8を運営するファンコミュニケーションズやバリューコマース、レントラックスなどがあります。

長年、アフィリエイトをやっていて大手のA8やafbに専属の担当者をつけてもらっていましたが、仕事は大変そうな印象です。
ベンチャー精神が根強く、気力がないと生き残るのは大変そうなイメージでした。
逆に、やる気さえあれば学歴などはあまり気にせずに出世することも可能な業界です。

同じ広告でも、電通や博報堂、ADKのような広告代理店もあります。
企業規模は断然、広告代理店の方が大きく、寡占市場です。
インターネット広告と同様に、広告代理店も残業が激しい印象の業界です。

というより、今回取り上げた企業の多くで残業が多いと思われます
障害者雇用では一般的に残業に制限される傾向はありますが、選考時には現状を確認したほうが良いと思います。

一般事務の募集が多い広告・マスメディア業界

障害者向けの応募ページを用意しているところもあれば、一般社員と同じキャリア採用ページから応募する企業まで様々です。

LINEヤフーは配慮はしますが遠慮はしないという文化で、障害者専用はなく一般のキャリアページからの応募になります。
このパターンの場合、上手くいけば仕事内容や給与で差別されることがない一方で、障害というビハインドを負っての選考なので簡単ではありません。

電通は電通デジタルというところでバックオフィスと広告運用のポジションを募集しています。
給与は最高420万円と決して低くない数字だと思います。

新聞業界では障害者採用は行っているものの、新卒オンリーという企業が多いです。
ただ日経BPや毎日新聞で障害者採用を直接行っているところもあります。

テレビ業界ではTBSで子会社が障害者採用を行っていますし、テレビ朝日は直接採用を行っています。
自宅から近いという理由だけでテレビ朝日にエントリーしてみようかなと思った時もありました。

ネットフリックスはホントならもう少し従業員がいるような気がするんですが、そのネットフリックスが一時期募集をしていました。
オープンポジションで年収は500万円から1000万円とハイキャリアです。
同時期に年収はこれより低いものの、ウォルトディズニーでも募集を行っていました。

この業界の外資系企業の規模は小さいものの、ダイバシティに力を入れているのか、定期的に障害者採用を行っているので要チェックです

まとめ|年収1000万円のハイキャリア転職も!

広告・マスコミ・メディア業界の上位は日系です。
しかもJTC(ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー|昭和体質が残る企業)です。

電通や博報堂、ADK、バリューコマースなどの企業では障害者採用を直接募集しています。
また、募集数は限られているものの、グーグルやネットフリックスなどの外資系企業も求人を出している時もあります。

障がい者転職支援

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