【障害者採用】電気・ガスの障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

今回は電力・ガス業界についてご紹介していきます。

生活インフラの電気・ガス業界

このランキングには電気・ガス業界が含まれています。
日々の生活をしていく上では絶対に欠かせないインフラです。

一般電気事業者と呼ばれる、東京電力や関西電力、中部電力などが上位に並びます。
採用される障害者数も多く、東京電力だけで700人前後が働いていると見込まれます。

障がい者採用は企業の努力義務になりますが、インフラ企業にとっては明確なゴール設定がされている気がします。

実は電気を発電するのは東電のような企業だけでなく、ENEOSや日本製鉄、神戸製鋼所、JFEスチール、出光興産などの大手企業でも発電設備を持ち、売電しています。
実際、神戸製鋼所は電気事業が大きな収益源の一つとなっています。

この他に、自社の為の発電設備としてJR東日本や六本木エネルギーサービスなどがあります。
話は脱線しますが、六本木ヒルズは自家発電を設けたオフィスビルの先駆けと言われています。
かつてテナントにあった複数の投資銀行から停電時でも事業継続できるようにと要望があって作られたと言われています。

大手電力会社に次いで、東京ガスや大阪ガスなどが並びます。
JERAという会社は東電と中部電力が共同出資して作った会社で、両社の火力発電を保有しており、LNGの取扱量は世界最大級という大きな会社です。

特例子会社で障害者採用の企業が多い

最大手の東京電力は特例子会社にて障害者採用を行っています。
同様に、東京ガスや大阪ガス、JERAについても特例子会社かそれと同様のシステムの会社での募集です。

一方で、関西電力は障害者採用を直接行っており、オープンポジションで募集しています。
総務部や人事労務部、経理部などの管理部門での配属を想定されており、雇用形態は正社員、そして給与は最大700万円となっており、家族手当や住居手当などの福利厚生も充実しています。

電気やガス業界では関西電力のような障害者採用を行う企業は珍しいのかなと思います。
ほとんどの会社の本社で働く方々は病気などで途中から障害者となった人が多いように感じます。

まとめ｜特例子会社が多い商社・鉄鋼業界

電力・ガス業界の多くの企業が特例子会社かそれに近い仕事が多くなっています。
やはりそのような仕事になると仕事内容も限定的ですし、給与水準も高くありません。

業界全体での募集数は多いので入社するハードル自体は難しくないのかなと思います。
必要なスキルセットも事務経験があれば十分のはず。

個人的に思うのはやりがいや給与などを考えると、この業界を第一志望にする理由はないのかなと感じています。
基本的な事務作業やコールセンターなどの仕事であれば他の業界でも同様の仕事はありますし、直接採用で給与水準が高い業界もあります。