【障害者採用】IT・SIer・情報通信の障害者数を予測。転職活動で使える業界分析

法定雇用率は年々上昇中も採用するかは企業次第

障害者採用は従業員数に法定雇用率を掛け合わせた数がベースになっています。
現在の法定雇用率は2.5％。
昨年度は2.3％で年々増加傾向中にあります。

従業員数が100人以上の会社の場合には障害者納付金制度により、達成度合いに応じて納付なり受給なりが生じることになります。
政府が求めているターゲット(法定雇用率×従業員数)をクリアしていれば一人当たり2.9万円の調整金を受け取ることができ、未達成なら５万円の納付金を支払うことになります。
つまり、従業員数が多いほど、採用するべき障害者数は多くなる傾向にあります。

障害者には主に身体障害者と知的障害者、精神障害者がありますが、どの障害を持った人を採用するかは会社次第。
ただ、多くの企業では身体障害者を採用する傾向にあります。
実際、障害ごとの平均給料は身体障害者が圧倒的に高く、身体が21.5万円に対して精神が12.5万円と大きな差があります。
この状況は転職活動中に身をもって実感しました。

企業は必ず政府が求める数の障害者を採用しなくてもよいのです。
一種のオプションで企業によっては障害者を採用する代わりに、納付金を支払うところも少なくありません。
コスト的には圧倒的に障害者を採用した時の方が高く、おまけに採用しても普通の従業員のように働けるかは未知数なところもあります。

障害者雇用にはこのような前提条件があると知って頂いた上で、企業が雇うべき障害者数を調べるために活用したのが「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」。
平たく言えば、会社ごとの被保険者数を調べることができます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

今回はIT・SIer・通信業界についてご紹介していきます。

IT・SIer・通信業界

このランキングにはITやSIer、情報通信、コンサル、EC、Fintechなどが含まれています。

重要なインフラ分野ということもあり、富士通やNEC、NTT、IBMなど大企業が並びます。
特に、NTT東日本・西日本やNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信業界は規模が大きく、障害者数も多いことが予測されます。

IT系の中でも、SIer(エスアイヤー)が多いのが特徴です。
SIerとして、富士通やアクセンチュア、NEC、NTTデータ、IBM、野村総合研究所、SCSK、伊藤忠テクノソリューションズなどがあります。
SIerはシステムの企画から運用保守まで一貫して行う企業として、日本の大企業には必須の業種です。

他の業界と比べて、上位にはアクセンチュアやAmazon、IBM、セールスフォース・ドットコム、マイクロソフトなど外資系企業も多いのが特徴です。
外資系企業で働いてみたいという人にはおすすめの業界かもしれません。

これらの業界の企業は勢いがある上に障害者採用にも積極的ということで、転職活動中に最終面接まで進んでいた企業もありますし、何社か転職エージェントに紹介された企業もあります。
ハイキャリアを条件としていたので、給与水準も良いところが多いのかなと思います。

エンジニアやPMOなど一般事務以外も募集

障害者向けの応募ページを用意しているところもあれば、一般社員と同じキャリア採用ページから応募する企業まで様々です。

アクセンチュアやAmazon、IBM、オラクルは障害者採用を通年で募集しています。
特に、アクセンチュアの採用人数が相当数いるのでいくつかの職種や勤務地別に常に求人を募集している印象です。

その中でも、MicrosoftのITラーニングプログラムは有名です。
年間300万円で2年間限定のインターンのようなコースで、この間にオフィスやプログラミング、ビジネススキルなどを給料を貰いながらスキルアップできる嬉しいプログラムです。
毎年冬ごろに募集を始めており、倍率は相当高いと言われています。

日系企業でも楽天やメルカリなどIT系は障害者採用に力を入れている気がします。
メルカリではサポートファンクションでの募集をやっており、フルリモートワークで勤務することができます。

ここにある企業の数社エントリーしたことがありますし、面接もあります。
経験談からいうと、給与水準は他の業界よりも高めに設定されています。
紹介された企業の中には年収が最大1000万円のところもありました。

面接回数は3回行ったところもあれば、1回目で合否を判定する企業もありました。
ちなみにこの企業は圧迫面接できつかったのを覚えています…。

外資系企業が多いことがこの業界の特徴でもあるので、転職には高い英語力を持っていると有利に進みます。
特に、実務で英語を使った経験があるとプラスになると思います。

外資系企業だけでなく、楽天やメルカリのように日系でも社内言語を英語にする企業も増えていますし、競合企業が海外となれば日系でも英語の必要性は高いです。

業界的に、管理部門での募集だけでなく、エンジニアやPMOなどの職種を募集しているところもあります。
その場合には前職での経験が大きなプラスとなるでしょう。

フルリモート勤務や一部在宅勤務など働きやすい環境あり

JTCと呼ばれる昭和の企業である、富士通やNEC、NTTドコモ、KDDIなどでも一部リモートワークを認めている企業が増えてきました。
この辺りはやっぱりIT業界という感じで、リモートワークの導入が早かったと思います。

アフターコロナでオフィス出社に戻りつつある企業が増える中で、富士通のように在宅勤務やサテライトオフィス、ワーケーションを進めている企業もあります。
メルカリの障害者雇用も原則、フルリモートワークでの募集でした。

週2回在宅勤務をしていますが、ホントに楽です。
通勤の時間を抑えられますし、お昼休憩で余った時間は少し昼寝…ということもできます。

障害者の方が企業選びをしていく中で、フルリモートワークを条件にする人が増えてきているという印象です。
それだけリモートワークは働きやすいです。

様々な業界を当サイトで紹介する中でも、IT・SIer業界が最もリモートワークが進んでいると言えるかもしれません。

まとめ｜外資系企業で働きたい人には魅力的なIT業界

漠然と外資系企業で働いてみたいという人はいると思います。
自分もその一人で、だから今外資系投資銀行で働いています。

業界的に外資系企業がリードしており、他の業界と比べて障害者数も多いので、働けるチャンスは多いにあります。

また外資系企業はダイバシティが進んでおり、法定雇用率の有無に関わらず、障害者を積極的に採用している企業もあります。
おそらく、法定雇用率を大きく上回っている外資系企業もいくつかあるはずです。

ちなみに、掲載した企業は従業員数が100人を超えるところだけですが、100人未満の小さいけれど世界的に有名な外資系企業の求人の紹介を受けたことがあります。
それだけ積極的にダイバシティなどに動いているということです。